2016-12-08 第192回国会 参議院 内閣委員会 第9号
日本には既に、先ほど申し上げたように、公営ギャンブルにしても賭博の類似産業としてのパチンコ等についても相当もう町じゅうにあるわけでありますけれども、こうしたギャンブル依存症のそもそも論としてあえて申し上げますけれども、学習指導要領に賭博に関するリスク教育を例えば必修化して、依存症という病気に関して、またお金をどう自分でコントロールしていくかというマネーコントロール能力でありますとかリスク管理能力でありますとか
日本には既に、先ほど申し上げたように、公営ギャンブルにしても賭博の類似産業としてのパチンコ等についても相当もう町じゅうにあるわけでありますけれども、こうしたギャンブル依存症のそもそも論としてあえて申し上げますけれども、学習指導要領に賭博に関するリスク教育を例えば必修化して、依存症という病気に関して、またお金をどう自分でコントロールしていくかというマネーコントロール能力でありますとかリスク管理能力でありますとか
○西田実仁君 次に、競輪、競馬といういわゆる公営ギャンブルと、それからパチンコは、これは賭博ではないと整理されていますが、類似産業、これとカジノがどう違うのかということ、素朴な疑問なんですけれども、私もカジノには行ったことがありませんので、映像とか資料を読んで想像を巡らせているわけでありますけれども、普通の人は、ギャンブルと聞くと、やっぱり競輪とか競馬思い起こしたり、あるいは中には、まあ賭博ではないと
そうしますと、カジノというのは、いわゆるローカルビジネスとしての既存の賭博産業とは、あるいはその類似産業とは異なって、新しい顧客をターゲットにしているのではないかというふうにも想像できますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
民間放送に従事している類似産業の人たちと比較してどうなんですかという話、しょっちゅうしている。 もう少し物事というのは、そういうきれいごとだとか格好つけたんじゃ公共放送なんか守れません。しまいには賃金ももう安くたっていいじゃないか、赤なんだから。人なんかもう五百入減ったって六百入減ったっていいじゃないかということになる。
それがまた雇用にも響いていくということになりますと、やはり円高差益が一方においてずっとある反面、非常に苦しんでいる輸出あるいは輸出類似産業がある。一般的には、自動車とかあるいは鉄鋼などは企業も相当大きいですから。
利益が出ますと、資本金額が確定すればこの中から配当もするわけでございまして、そういったような意味では純利益の幅は減りますけれども、私どもといたしましては、他企業の利益率あるいは類似産業の利益率等とも比べながら判断をいたしてまいらなければなりませんけれども、あらゆる努力を傾けて、でき得る限り諸税負担後におきましてもほどほどの利益を上げながら、企業の体質を強める方向で努力してまいりたいと思いますし、それは
したがいまして、現在のところ何％の配当率を維持すべきであるといったような考えが固まっているわけではございませんけれども、一般論として言えることは、類似産業あるいは類似の規模等を持つ企業等と比べまして、それに遜色がないと申しますか、その程度の配当が可能となるように経営努力を傾けるべきであろうというふうに考えております。
○鈴木和美君 専売公社にお尋ね申し上げますが、今大臣から評価の点が述べられましたが、細部にまたお尋ねする意味で専売公社にこの際聞きたいんですが、外国メーカー、たばこ産業ですが、たばこのメーカーや国内の類似産業と日本専売公社の労側生産性ということについてどのような経過をたどって、今日どういうふうになっているのかをお尋ねしたいわけです。
○長岡説明員 御趣旨はよくわかりますけれども、私が申し上げましたのは、当然のことながら民間賃金に準拠という考え方で、民間の類似産業の実態を見て労使間で決めていくべき問題だと思うのでございますが、ただ、今度は民間の立場からいたしますと、私どもの新会社を見た場合に、あれは株式会社とはいうけれども独占企業じゃないか、我々のように本当に血の出るような競争をして、合理化をやった上でから取った賃金であるかどうかというような
たばこ産業の場合には、民間の類似産業に何を求めるかという問題はございますけれども、例えば食品産業なら食品産業と比べましたときに、自分たちの企業努力が一体どういう形ではっきりと出てくるかということになりますと、どれだけの収益を上げ、そしてどれだけの配当も行える企業として運営されているといったようなことが非常にはっきりするわけでございます。
印刷工場は印刷工場なりに合理化を進めていってもらいたいと考えておりますけれども、今後の私どもの経営の成績を判断する場合に、先ほど御質問の中に出てまいりましたように、たばこ製造業、販売業は私どもの一社でございますけれども、例えば広い範囲で見まして食品産業とかいうようなものまで念頭に置いて類似規模の企業、類似産業との比較をしながら判断をしていくのだろうと思いますけれども、そういう場合に印刷工場は民間の印刷会社
仮に私が新会社の経営責任者の立場に立って考えてみますと、新会社発足後三年ぐらいをめどに、最近のたばこ事業の財務諸表の水準あるいは同規模企業ないしは類似産業の財務諸表に比して遜色のない程度に経営状況を安定させたいという意欲を持つのは当然であろうかと存じます。
で、振替口座の状況を見ますと、一般のいまやられておりますガスだとか、水道だとか、電話料だとか、東京都内だけの数字をとりましても、どうも振替口座もそういう事業からいたしますと、もちろんそういう事業というのは金を払わなければ電話がとまっちゃうし、水道もとまっちゃうし、ガスもとまっちゃうという問題もあるかもわかりませんが、振替口座の状況なども類似産業から見ますと利用率は同じようになっていないんじゃないですか
だから、ＰＲ不足とかということもありましょうけど、要するに全産業なりあるいは類似産業と比較したときに、収支差額を株式配当とかあるいはそういった賞与とかあるいは従業員の賃金の引き上げなどに回して民間はやるわけだ、こういったことは公社はできない。
○鶴岡参考人 ただいま先生から、当社の資本の金利益率、売上高利益率等につきまして国内の類似産業との比較を申されましたが、確かに国内でこれを見ますとそういうことは言えるかと存じます。 ただし、私どもと同種の企業でございます外国の国際通信事業社と比べますと、私ども、総資本利益率におきましてもまた売上高の利益率においてもほぼ中位でございます。
ただいまアメリカその他の関連で御質問があったわけでございますが、私たちも類似産業といたしまして、アメリカのベル系とか欧米の電話事業というようなものの調査をいたしておるわけでございますが、それは賃金等につきましては——賃金だけでなくて、その場合勤務条件とかいろいろ関連いたします。
○野村説明員 タクシー企業におきましてもいろいろな企業規模がございますので、なかなか一がいにはいえないかと思いますが、大企業は別としまして、中小企業のタクシーの運転者の給与は他の類似産業に比べて、その労働条件から見て必ずしも高くない、むしろ安いのではなかろうかと私は考えております。
当年度の予算によりますと若干の改善が見込まれておりますが、類似産業の給与水準から見ても必ずしも適正とは申せません。協会当局は、今後とも経営の合理化、能率の向上などの努力を通じ職員の処遇改善をはかっていかれることを要望しておくものであります。 以上をもって、私の賛成討論を終わります。
だからこれらをとらえて、タクシー運転手の賃金というのは、国際的な面から考えてみてどの辺が妥当な基準なのかということ、またどの辺に線を引けば類似産業との間でタクシーの運転手というのは確保できるのかということ。これは退職金も当然です。退職金なんかも実際には話にならぬのですからね。
これは現実問題として福島県あたりでもいわきとか磐梯で出ております類似工業、類似産業の地帯を見ますというと、それ以外にも二、三カ所ある。調査はないしょであるいは内密でなさっておるのかもしれませんけれども、公表はされてないという問題もあろうかと思うのですね。
四十五年が千七十円ということだとするならば、類似産業の賃金というものは、少なくとも一日千五百円から二千円程度のお金を払っているわけです。そこに私はやはり大都市の雇用関係の隘路があろうかと思うのですが、その点について郵政大臣はどのようにお考えになっておりましょうか。
○鈴切委員 いま言われたんですが、やはり私は雇用関係の一つの重大な問題というのは類似産業の外務員と、この種の非常勤職員との賃金の格差、すなわち待遇に基因することが主たる問題になっておるのではないかと思うのです。
それから、類似産業等の外務員は大体幾らであるかということについて掌握されておるかどうか。これを掌握されていませんと、雇用関係についての問題で、やはり何といっても賃金という問題が大きなウェートを占めてくるだけに、類似産業等の外務員についての賃金は幾らであるかということを掌握されているかどうか。
それが農政上の要請であり、国民の理解を得たといたしましても、公的年金制度の中で最低の条件下に置かれている被保険者各層、とりわけ農業類似産業従事者からの改善要求が強く出されることと予想できますが、政府はいかに対処なされるのでありましょうか。厚生大臣のお考えをお伺いいたしたいのであります。 以上、政府に対する質問を終わります。 最後に、農民年金法案について、芳賀衆議院議員にお伺いをいたします。